inspection消防設備点検

建物には火災から命や財産を守るため、消防設備が設置されています。
これらの設備は、火災発生時に確実に作動するよう、定期的な点検と報告が法律で義務づけられています。
点検を怠ると、最大30万円の罰金または拘留の処罰を受ける可能性があります。

消防設備点検inspection

点検報告を行う義務のある方

不特定多数の人が利用する建物の関係者は、
消防設備の点検とその結果を消防署長などに報告する義務があります。

点検報告を要する防火対象物

所有者（オーナー）
管理者（管理を委託された方）
占有者（テナントや借りている方）
※管理者や占有者の義務は契約内容により異なります。

点検を要する建物

※一定規模の建物では、定期的な消防設備点検と報告が義務です。
デパートやホテルなど（のべ面積1000㎡以上）
工場など（1000㎡以上で消防署長指定のもの）
屋内階段が1つの特定防火対象物（収容人数30～300人）
※その他のアパートなども安全のため、点検を実施することが推奨されます。

点検結果の報告

・特定防火対象物（1年に1回）：ホテル、病院、百貨店、飲食店など。
・非特定防火対象物（3年に1回）：学校、工場、倉庫、事務所、共同住宅など。

消防設備点検の参考費用

ケース1：アパート2階建て8戸、消火器点検、料金6,500円（税別）～（厚木市内）
ケース2：アパート・マンション、消火器、非常警報設備、避難器具点検、料金20,000円（税別）～（総合点検1回）
※料金は物件の場所や点検内容によって異なります。

サービスに関するお問い合わせや求人のご応募など、お気軽にご連絡ください。
※営業目的のご連絡はおことわりいたします。